株主の皆さまへ

株主の皆様におかれましては、日頃より当社事業に対し格別のご支援とご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

ここに当社グループ第61期連結累計期間（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の事業概況について、ご報告申しあげます。

当連結会計年度の日本経済は、前半は新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言やまん延防止措置の発令等を背景に弱さが見られました。しかしながら、後半に入りワクチン接種等の実施から同感染症に係る規制の緩和が進められ、景気の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の深刻化による原材料の供給不足による納期遅延や価格の高騰等によりインフレが加速し、先行きの不透明感が出始めました。当社といたしましては、一層の注力をしてまいる所存でございます。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、高速通信規格（5G）関連や車載向けをはじめとする幅広い用途での半導体需要の高まりを背景に、ロジックやメモリー、パワー半導体等の積極的な設備投資が継続したことから、成長基調が続きました。

このような事業環境の中、当社グループは徹底した感染症防止対策のもと、営業におきましては、お客様への商品やサービスの継続的な提供に努め、納期の徹底管理・代替品への提案を積極的に推進してまいりました。また、開発・製造におきましては、高真空/制御技術に対応する開発力強化のほか、今後、更なる需要の増加が見込まれております半導体製造装置の増産対応のため、技術者の研修派遣のほか、当社子会社である内外エレクトロニクス株式会社仙台事業所のクリーンルーム増設工事や、江刺事業所（岩手県：開発/製造工場）の新築工事等の設備投資を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）の販売及び受託製造事業における受注が年度を通じて好調に推移しましたことから、2021年11月12日に公表しました業績予想を上回るとともに、過去最高実績を更新する結果となりました。

東京証券取引所の新市場区分開始に伴い、当社はスタンダード市場へ移行いたしました。今後、更なる飛躍とともに、社会的責任を自覚し持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援ならびにご指導を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。