株主の皆さまへ

株主の皆様におかれましては、日頃より当社事業に対し格別のご支援とご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

ここに当社グループ第65期連結会計期間（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の事業概況について、ご報告申しあげます。

当連結会計期間の日本経済は、米国の関税政策をはじめとする通商政策の不確実性や、中東情勢等の地政学リスクの高まりから、世界経済の先行きに対する不透明感が増すなか、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により個人消費は底堅く推移し、企業の設備投資におきましても今後の労働人口減少に対応するための省力化投資を中心に、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、車載やパワー半導体への投資の停滞は続いたものの、生成AIの需要拡大を背景にデータセンター向けやAI機能を搭載したスマートフォン・パソコン等の需要増加が寄与し、ロジック半導体やAI向け高帯域メモリ（HBM）を中心としたDRAM投資が底堅く、低成長ながらも高水準で推移しました。

このような事業環境の下、当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画「MIRAI 2026」の諸施策を推進し、生産エリアの拡大を図るとともに、VRやAIを活用した人材育成システムの構築に注力し、技術者を含めた人材の早期育成・増強を積極的に進めてまいりました。
また、足元の急速なAIの普及と今後のフィジカルAI需要の急拡大による事業環境の変化を踏まえ、現在の中期経営計画「MIRAI 2026」の基本戦略を継承しつつ、新たに2030年度に向けた新中期経営計画「MIRAI 2030」の策定を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計期間の業績は、AI関連を中心に市場の回復が見られたことから、受託製造事業におきましては期初より堅調な受注を確保しましたが、販売事業におきましては第3四半期後半から受注が伸びたものの、期前半の顧客の在庫調整の影響による低迷から、減収となりました。利益につきましては、仕入コスト増加分の価格転嫁が進んだ一方で、主に受託製造事業におけるメンテナンスサポートに関わる技術者の増員のほか、品質向上のための製造技術者の増員に伴う労務費の増加により、減益となりました。

当社は、2030年の目指す姿『あらたな価値の創造』の実現に向けて、新中期経営計画「MIRAI 2030」では、「フィジカルAI戦略」「AI/SCMシステム戦略」「AI人財育成戦略」の3つの成長戦略を柱に、真のモノづくり企業への変革を加速してまいります。持続的な成長とともに、資本効率の改善と株主還元の充実にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいる所存でございます。

株主の皆様におかれましては、今後とも末永くご支援ならびにご指導を賜りますようお願い申しあげます。