メーカー商社から真のモノづくり企業を目指します。
株主の皆さまへ
株主の皆様におかれましては、日頃より当社事業に対し格別のご支援とご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループ第65期中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)の事業概況について、ご報告申しあげます。
当中間連結会計期間の日本経済は、不安定な国際情勢や米国の通商政策が及ぼす影響により、先行き不透明な状況が継続したものの、全体として緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用や所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、省人化投資を中心に回復が見られました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、生成AIに必要なデータセンター用のAI半導体の設備投資は堅調に推移し市場を牽引したものの、AI以外の自動車用半導体や産業用半導体につきましては、電気自動車(EV)義務化の撤廃や緩和の動きを要因とした量産投資の延期のほか、関税リスクに伴う中国の駆け込み需要の終焉等から、軟調に推移しました。
半導体市場は、今後、AIが搭載されたスマートフォンやPCの拡大、それに伴いサーバー需要の増加も予想されており、中長期的に高い成長が見込まれております。
このような環境のなか、当社グループは、今後の成長に向けた更なる効率化を図るため、DXの推進や人材育成システムの開発等に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、市場の回復が継続しているものの引き続き顧客の在庫調整の影響から減収となりましたが、各段階利益につきましては増益となりました。
当連結会計年度の業績予想は、下期からの回復に遅れが見込まれることから、2025年11月12日に修正を行いました。売上高295億円(前期比16.5%減)、営業利益8億1千万円(前期比47.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億8千万円(前期比63.8%減)を見込んでおり、配当金は1株当たり100円と前期と同額の予想となりました。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けており、市場の変動に柔軟に対応するため、配当政策に株主資本配当率(DOE)を導入し、安定的かつ持続可能な配当の実現に努めております。変化の激しい経営環境のなかでも、新たな挑戦を続け、持続的な成長を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。
